新社会人で節約するなら知らないと危険！？給与明細の見方解説

新社会人として初めてもらう給与明細。期待に胸を膨らませて見てみると、額面の金額との違いで、手取りが少なく見えた方も多いのではないでしょうか？給与明細は、社会人として生活する上での重要な情報です。内容を理解しておかないと、将来の資金計画ができずに思わぬ損をしてしまうかもしれません。この記事では給与明細の見方を解説します。

注目すべき給与明細のポイント
給与明細の基本構成
まとめ
節約には電気契約の見直しも効果的！

注目すべき給与明細のポイント

給与明細には、毎月の収入や免除額、会社が支払っている保険料など、さまざまな情報が記載されています。これらを正確に把握しておくことは、自分のお金の流れを管理するのにも役立ちます。

給与明細を放置してしまうと、手取り額だけ見て生活を計画してしまうことが多いですが、詳細を理解することで税金対策や将来の資産形成を考えるきっかけにもなります。

1. 残業代や手当の確認

特に、時間外労働があった場合は、給与と勤務時間を照らし合わせて相違がないかチェックすることが重要です。

2. 税金の計算方法を知る

支払っている税金や住民税の計算方法を理解することで、税金対策を考えることができます。例えば、ふるさと納税を活用すれば、所得税や住民税を節約しつつ、地域の特産品を受け取るメリットもあります。ふるさと納税を行う際には、自分の給与と税金の控除額などを知っておく必要があります。

ふるさと納税について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税の魅力と節約効果！賢い使い方ガイド

3. 最低は5年間保管する

従業員に給与明細の保管義務は特にありません。しかし、ローンを組むときや借り入れをする際など、場合によっては給与明細の提出が求められることがあり、5年間分は保管しておくと安心です。また、未払いの給与や残業手当がある場合は、給与明細が発行されてから5年以内は請求が可能です。もしもの時に備えておくためにも、5年分の給与明細を分かる場所に保管しておくことが大切です。

給与明細の基本構成

給与明細には多くの項目がありますが、大きく分けて勤怠、支給、控除の3つの欄に分かれています。

勤怠欄

勤怠には、働いた日数や時間、有給残日数など給与に反映するための月ごとの勤務状況の詳細が記載されています。この項目によって、給与が算出されるためズレがないか確認しましょう。

確認すべき勤怠の項目（抜粋）

就業日数：会社が定めている該当月の就業日数。
出勤日数：該当月に出勤した日数。年間休日が125日であれば平均して20日となります。
労働時間：該当月の総労働時間。
時間外労働時間（平日普通残業）：　所定労働時間または法定労働時間（8時間）を超えて働いた時間。
有休取得日数：有給休暇を取得した日数。

支給欄

支給には、会社から支払われている残業代や手当など、給与のすべてが記載されています。例えば、会社からの該当月の支給額、給与から天引きされる住宅手当などが該当します。

基本給与：給与の基本となる部分です。ボーナスや退職金の計算のベースにも利用されます。
通勤手当：会社に通うまでにかかる交通費などが支給されます。一定の金額までは所得税が非課税となります。15万円を超える場合は、所得税の課税対象となります。
役職手当：役職に応じて支給額が変動する手当のことです。手当の支給額は会社によって異なります。
住宅手当：会社が従業員の家賃やローンを一部負担する手当です。住宅手当がない会社も多くあり、会社によって割合なども異なります。
残業手当：時間外労働に対する手当のことで、割増賃金額が原則として1分単位で支払われます。算出方法は「1時間の単価×残業時間×法定時間外労働の割増率1.25」です。残業時間によっては割増率が異なります。

その他、資格手当、深夜勤務手当、法定休日手当などがあります。月ごとの就業状況により金額が変動しますので確認するようにしましょう。