節約派必見！健康もお財布も守るセルフメディケーション税制のポイント解説

節約を考えるとき、日常的な出費に目を向けることが多いですが、実は医療費に関連するセルフメディケーション税制を申請することで、所得控除が受けられることはご存知でしょうか。改めて制度について知ることで、健康を維持しながら医療費を抑え、節約にもつながります。申請には条件がありますので、1度この記事で確認してみてください。

セルフメディケーション税制とは？
- 背景
- 条件
セルフメディケーションのメリット
対象のOTC医薬品について
- OTC医薬品とは
- OTC医薬品の見分け方はある？
セルフメディケーション税制の申請手順
まとめ
節約には電気契約の見直しも効果的！

セルフメディケーション税制とは？

セルフメディケーション税制とは、特定の市販薬を12,000円以上（上限88,000円）購入した際に、医療費免除として一定額の所得控除が受けられる制度です。セルフメディケーションとは「自分で自分の健康を管理する」ということで、健康診断などを受けている人が病院に頼らず、自分で市販薬を利用して軽い病気を抑えることを推進するために設けられました。

背景

この制度は2017年に導入され、5年間の特例として日本の医療費負担の増加を抑制するために設けられました。特に、高齢化社会に伴い、医療機関の利用が増加している現状を受けて、軽い症状であれば、市販薬で自己管理（セルフケア）しようという考え方が進んでいます。これにより、医療機関の緊張を緩和し、医療費の削減にもつながることが期待されています。また、2022年1月より5年間延長されることになり、内容が見直されたり、対象品目が増加したりと手続きしやすく変更されています。

条件

セルフメディケーションを利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

確定申告をする人が所得税、住民税を納めている

特定の医薬品の購入
対象となるのは、医師の処方箋が必要ないOTC医薬品の中で、セルフメディケーション緊急対象商品として認められたものです。かぜ薬、胃腸薬などが該当します。

年間12,000円以上の医薬品購入
制度の適用を受けるためには、対象医薬品の年間購入額が12,000円を超える必要があります。上限額は88,000円で、超過した分は税金の免除対象になります。

※家族がいる場合は合計することができます。

領収書の保存

2かつ3において購入した対象医薬品の領収書（レシート）を保管しておき、提出する必要があります。

健康診断などの健康への取り組み

このもう一つの条件として、特定の健康診断やがん検診、予防接種を受診している人が対象となります。対象となる取り組みは下記です。

保険者が実施する健康診査（人間ドック、各種健診・検診等）
市区町村が健康増進事業として行う健康診査（歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、生活保護受給者等を対象とする健康診査等）
予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種）
勤務先で実施する定期健康診断（事業主健診）
特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、特定保健指導
市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。これらのうち、1つでも当てはまっていれば対象者となります。

医療費控除を利用しない方

セルフメディケーション税制と医療費控除を同時に利用することはできないため、どちらか一方の申請のみとなります。

セルフメディケーションのメリット

1. 節税効果

一番のメリットは、年間12,000円以上の医薬品を購入した場合、その差額が医療費控除として対象となり、所得税の一部が還付されたり、翌年度の住民税の負担が少し軽くなることです。どのくらい返ってくるのかはシミュレーションができるWebサイトもありますので、金額を確認してみるのがおすすめです。

日本一般用医薬品連合会

2. 医療費控除よりハードルが低い

従来より制度がある医療費控除ですが、申請する条件は、1年間で10万以上の医療費かかかった場合になります。セルフメディケーション税制が12,000円以上で対象となるので、比較的申請しやすい制度です。

3. 健康管理の推進

セルフメディケーション税制を適切に利用するためには、日頃からの健康管理が重要です。定期的な健康診断や予防接種を受けることが条件となるため、自分の体調をしっかりと把握し、早期発見・早期治療ができるよう心掛けるきっかけとなります。

4. 医療機関の利用抑制

軽度の体調不良に関しては、病院に行かずに市販薬で対応することが推奨されています。これにより、医療機関の負担を緩和し、医療費の抑制にもつながります。また、病院での診療費を節約できるという点も大きなメリットです。

対象のOTC医薬品について

OTC医薬品とは

OTC医薬品とは、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる医薬品のことを指します。かぜ薬や胃腸薬、肩こり・腰痛の貼付薬などが対象です。しかし、すべてのOTC医薬品が対象となっているわけではなく、厚生労働省が指定する成分・薬効のOTC医薬品に限られています。セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品は随時更新されていますので、厚生労働省のWebサイトで確認しましょう。

厚生労働省：セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

OTC医薬品の見分け方はある？

OTC医薬品である場合、パッケージに「セルフメディケーション控除対象」のマークが印字されているものがあります。よく購入する商品にマークがないか確認してみましょう。ただし、注意したいのがマークの掲載が義務化されているわけではないことです。次に、確認してほしいのはレシートです。対象のOTC医薬品であれば、「セルフメディケーション対象OTC医薬品」であることが明記されています。明細が出力されるレジシステムでは自動的に記録される仕組みで、そうでない場合は領収書に手書きで記載されます。

セルフメディケーション税制の申請手順

セルフメディケーション税制を活用するには、以下のステップを踏むことが必要です。

STEP1 対象医薬品を購入する

まず、薬局やドラッグストアでセルフメディケーション税制の対象となっている医薬品を購入します。この際、対象商品であることを確認し、レシートや領収書を保管しておきます。
レシート・領収書に【（1）OTC医薬の製品名、（2）金額、（3）当該製品がセルフメディケーション税制対象のOTC医薬品である旨、（4）販売店名、（5）購入日が明記されている】ことが必要となるため、確認しておきましょう。