妊娠・出産、そして子育て。親にとって、喜びと同時に不安や悩みも尽きない時期ですよね。そんなママやパパたちを支えるため、国はさまざまな取り組みを行っていますが、中でも2023年4月に発足した「こども家庭庁（こどもかていちょう）」の存在はご存知でしょうか？
今回は、こども家庭庁がどんな機関なのか、そして私たちの子育てをどう支えてくれるのかを分かりやすく解説します。
1. なぜ「こども家庭庁」ができたの？
子育てに関する制度って、複雑で分かりづらいと感じたことはありませんか？ 以前は、教育は文部科学省、福祉は厚生労働省…と、複数の省庁がバラバラに担当していました。そのため、必要な情報を探すのも一苦労。妊娠・出産に関する相談は厚生労働省、育児休業は会社、保育園は自治体…と、複数の窓口に連絡しなければならず、負担が大きかったという声も少なくありませんでした。
そこで、子どもに関する政策を一元的に担う組織として誕生したのが「こども家庭庁」です。これにより、子育て支援策がより分かりやすく、利用しやすくなることが期待されています。
2. こども家庭庁は、何をしている？
こども家庭庁の目的は、ずばり「子どもと子育て家庭を支援すること」。具体的には、こんな取り組みを行っています。
- 経済的な支援: 出産育児一時金や児童手当など、子育てにかかるお金の負担を軽減するための支援策を充実させています。
- 保育サービスの拡充: 保育園の待機児童対策や、病児保育の充実など、安心して子どもを預けられる環境づくりを進めています。
- 子育て相談支援: 子育ての悩みや不安を相談できる窓口を設け、専門家によるアドバイスや情報提供を行っています。
- 児童虐待防止: 児童相談所の体制強化や、地域での早期発見・対応の取り組みを進めています。
3. 具体的にどんな支援があるの？
例えば…
- 出産育児一時金: 出産にかかる費用をサポートしてくれる制度で、原則として50万円（令和7年時点）が支給されます。直接支払制度を利用すれば、医療機関への支払いがスムーズになり、自己負担額を少なくできます。
- 児童手当: 0歳から高校生年代までの子どもを養育している方に支給される手当です。子ども一人につき、年齢に応じて月額1万円または1万5千円（令和6年度時点）が支給されます。令和6年10月以降からは、第三子以降については3万円が支給されます。さらに、所得制限がなくなり、多くの家庭が受給対象となっています。
- 保育所等への入所: 共働き家庭にとって、子どもの預け先は大きな問題。こども家庭庁は、認可保育園などの保育施設の整備を推進し、入所をサポートしています。各自治体によって入所基準や手続きが異なりますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。
4. どこで情報を得られるの？
こども家庭庁のウェブサイト（https://www.cfa.go.jp/）はもちろん、お住まいの自治体のウェブサイトや、子育て支援センターなどでも情報を得ることができます。「子育て支援 自治体名」で検索してみましょう。
まとめ
子育ては、決して一人でするものではありません。こども家庭庁をはじめ、さまざまな機関がママ・パパをサポートしています。困ったとき、悩んだときは、一人で抱え込まずに、ぜひ周りの人に頼ったり、相談窓口を利用してみてくださいね。
子育てに関する情報は、日々変化しています。こども家庭庁のウェブサイトなどをこまめにチェックし、最新の情報を確認しながら、子育てをしていきましょう。
