毎年発生するインフルエンザの流行に備えるために、子どもへの予防接種はしておきたいもの。感染予防になるだけでなく、重症化リスクの軽減にも役立ちます。一方で、費用がかかるのも事実。そこで、助成金制度をぜひ活用しましょう。本記事では、インフルエンザ助成制度の内容を詳しく解説します。
どんな支援内容か？
インフルエンザ予防接種の助成金制度は、自治体によっては助成金による一部支援があります。ご利用できるかはお住まいの自治体の公式HPや窓口を確認してみましょう。
また、対象年齢は自治体によって異なります。中には高校生（18歳以下）までを対象としている自治体もあります。
※自治体により助成内容が異なります。
各自治体による助成の例
■目黒区
- 助成範囲：ワクチンの接種費用の一部補助。
- 対象者：生後6か月から高校3年生相当（平成19年（2007年）度生まれ）までの区内在住者。
- 適用条件：目黒区内の実施医療機関での接種、予診票は各医療機関で受け取り。
- ワクチンの種類と助成金額：以下の表に記載。
| ワクチン種類 | 助成金額 | 助成回数 | 接種期間 | 年齢 |
| 不活化ワクチン（皮下接種） | 2,000円 | 2回 ※13歳以降は1回のみ | 2回目は、1回目の予防接種から2から4週間後 | ・1回目 生後6か月の前日から18歳まで ・2回目 生後6か月から12歳まで |
| 生ワクチン （経鼻接種） ※2歳未満は対象外 | 4,000円 | 1回 | － | 2歳から18歳まで |
※1回目の接種時に12歳、2回目の接種時に13歳の場合の助成回数は2回です。
■千代田区
- 助成範囲：ワクチンの接種費用の全額補助。
- 対象者：生後6か月から高校生（18歳以下）までが対象。
- 適用条件：対象者が自身で指定医療機関でのワクチン接種を行う。
- ワクチンの種類と助成金額：以下の表に記載。
| ワクチン種類 | 助成金額 | 助成回数 | 接種期間 | 年齢 |
| 注射ワクチン | 全額 | 2回 ※13歳以降は1回 | 2回目は、1回目の予防接種から2から4週間後 | ・1回目 生後6か月の前日から18歳まで ・2回目 生後6か月から12歳まで |
| 経鼻弱毒生ワクチン ※2歳未満は対象外 | 全額 | 1回 | － | 2歳から18歳まで |
※1回目の接種時に12歳、2回目の接種時に13歳の場合の助成回数は2回です。
※経鼻弱毒生ワクチンは、副腎皮質ホルモン剤や免疫抑制剤など併用禁忌の薬剤があります。医師に相談するようにしましょう。
助成内容は自治体によって異なるため、数千円の補助から全額の補助までさまざまです。詳細はお住まいの地域の自治体公式ウェブサイトで確認しましょう。
予防接種のポイント
助成金を活用して予防接種するには、以下のポイントに注意しましょう。
ポイント1. 時期を確認する
助成金の対象期間は、インフルエンザが流行する10月から1月としている自治体が多いです。この期間中に指定医療機関で予防接種を受ける必要があります。13歳未満では予防接種は2回が推奨されるため、計画的に受けるようにしましょう。
特に10月から接種が開始される自治体の場合、予診票は9月中旬頃から対象者の家庭に送付されることが一般的です。早めの予約をおすすめします。
ポイント2. 予診票が届いているか
対象者には、自治体から予診票が郵送される場合があります。予診票が届く場合は、助成を受けられる条件を満たしています。毎年、予診票の有無を確認するようにしましょう。
※自治体によっては予診票を各家庭へ配布しない場合があります。
ポイント3. 利用医療機関
助成を受けるには、自治体が指定した医療機関での接種が必要です。医療機関ごとにワクチン料金が異なる可能性があるため、費用を抑えたい方は事前に料金確認を行いましょう。
※医療機関によってはかかりつけ医での接種のみ対応する場合もあるため、事前確認を忘れずに。
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接種時の持ちもの
インフルエンザ予防接種時には、以下のものを準備しておくと手続きがスムーズです。
- 保険証または資格確認書：子どもの保険証を忘れずに持参してください。
- 母子健康手帳：ワクチンの接種記録を記載します。
- 予診票および助成金のお知らせ書類：自治体から送付される予診票や関連書類を忘れずに持参してください。
- 負担金の現金：助成金制度を利用しても、一部負担が必要な場合があるため持参しましょう。
- 問診票：医療機関が指定する書類が必要な場合があります。事前に用意しておくと、待ち時間が短縮でき当日スムーズに予防接種が受けられます。
助成金の受け取り方
助成金制度の申請フローは自治体によって異なりますが、一般的な手続きは以下のとおりです。
自治体の助成制度を確認する
自治体の公式ウェブサイトや窓口で、助成条件や申請方法、予診票の入手方法を確認してください。
※予診票は自治体により配布方法が異なりますので、ご注意ください。
↓
医療機関で接種を受ける
助成金対象の医療機関（指定医療機関）を選び、ワクチン接種を予約します。自治体指定の書類など持ち物を確認しましょう。
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医療機関でお会計
助成金額分を差し引いた費用を支払います。領収書には、助成の詳細を含む記載がされているか確認しましょう。
まとめ
インフルエンザ助成金制度を利用すれば、子育て家庭の予防接種費用の負担を軽減することができます。助成制度の申請フローや必要書類を理解し、感染が広がる前に計画的に接種を行いましょう。本記事の情報を参考にして、お子様の健康をしっかり守りながら安心して冬を乗り切ってください。
※本記事は2026年1月現在の情報に基づき作成しています。最新かつ詳細な情報は、自治体のウェブサイトや自治体窓口でご確認ください。
